平成20年度(2008年度)の重点施策は次のとおりであります。
①読谷補助飛行場跡地利用実施計画の推進
読谷飛行場跡地については、実施計画に基づき農地利用、村道利用、公共・公用利用等の跡地利用を推進しているところでございます。
村民センター地区における公共施設等の整備につきましては、健康増進センターがオープンいたします。
本年度は、村民待望の健康増進屋外施設の調査・設計等を進めてまいります。読谷中学校の移転整備については、関係機関との協議及び移転用地の検討を進めてきたところですが、本年度より事業に着手いたします。
村道整備については、中央残波線及び村民センター線の工事を引き続き進めるとともに楚辺座喜味線は、本年度から実施設計に着手いたします。
先進集団農業地区については、昨年3月に読谷村(農地保有合理化法人）から旧地主関係者で構成する5つの農業生産法人に農地管理を委託したところですが、本年度も引き続き管理委託を行い、農地保有合理化事業による農業生産法人への農地貸付等を推進し、集団的な農業経営を支援してまいります。農地整備については、本年度から畑地帯総合整備事業の第一期地区として、事業に着手し平成25年度の完成を目指します。
なお、取得した村有地を不法に占拠している者については、昨年に引き続き土地の明け渡し等、訴訟による対応を行ってまいります。
②健康づくり
健康問題では、生活習慣病の対策が急務となっており重症者予防対策を重点的に取り組んでおります。
生活習慣病は、「食事と運動」という生活の習慣に起因するものです。村民の健康づくりについては、基本健診や人間ドック及び二次検診等をもとに健康相談事業や訪問指導事業に引き続き取り組みます。
また、生産者・学校・給食センター・地域と連携し、食の安全と食育について取り組みを進めてまいります。
村民の健康づくりの拠点となる健康増進センターがオープンします。運動習慣づくりや改善の実践を担う施設として、利用者個々にあった生活改善プログラムを提供し、運動と食事の改善支援を展開します。施設の運営にあたりましては、村民が親しみやすく利用者の自主性を促す魅力ある運営に努めてまいりますので、多くの村民の健康増進の為に利活用されるよう願うものです。
平成20年度は村民の健康意識を更に広げるため、村民企業・各団体から「健康応援メッセージ」を収録し、役場や診療所などで映像発信するとともに、村内飲食店のカロリー表示の取り組みを支援し、生活習慣病予防の意識啓発に努め、重い病気にかかる前に健康支援ができるよう、関係課の連携により村民の健康の実現と医療費高騰抑制に取り組みます。
最近ではウォーキングをする方々の姿が増え、村民の健康に対する意識が変わりつつあります。
③軍用地跡地利用の推進
土壌汚染等で原状回復が遅れた読谷補助飛行場、楚辺通信所及び瀬名波通信施設跡地の整備を推進するため、(仮称）読谷村総合整備計画策定に取り組んでまいります。また、返還軍用地の雨水排水計画の調査を実施してまいります。読谷大湾東地区につきましては、組合施行による区画整理事業の事業採択に向けた取り組みを支援してまいります。
また、大木地区につきましては、引き続き事業導入に向け地権者の活動を支援してまいります。
④学校教育・生涯学習の推進
本村の教育は、『創造性・国際性に富み、社会に貢献できる人材の育成と生涯学習の振興』を目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。
学校教育施設の整備につきましては、読谷中学校校舎新増改築事業や古堅小学校防音機能復旧事業等に着手し、教育環境の整備に向けて計画的に取り組んでまいります。また、学校教育では、自ら学び自ら考える確かな学力などの「生きる力」を育み、学校・家庭・地域との相互連携による開かれた学校をとおして、「信頼される学校づくり」を推進するとともに、生涯学習社会の実現並びに文化・スポーツの振興、人材育成などの教育施策を総合的・組織的に取り組んでまいります。
本年度は、国の「子供の健康を育む総合食育推進事業」の指定地域となり、古堅小学校を実践中心校として、学校、家庭・地域との連携を図り、望ましい食習慣を身につけさせる食育推進事業を実施いた
します。
⑤行財政改革の推進
国は地方分権改革推進として国と地方の役割分担の見直しについて、順次勧告し、2年以内を目途に都道府県から市町村への権限移譲の法制化を含む、新地方分権一括法案の提出を予定しており、地方自治体の役割は、大きく変化することが予想されます。
平成20年度は、読谷村行政改革実施計画「読谷村の自律」の実現に向けた取り組みの最終年度になります。引き続き内部経費の節減等に努めるとともに、今後予定される権限移譲事務等へ対処するため計
画の見直しを行います。
行政改革で取り組むべき課題を明確にし、村民に分かり易く取り組みの成果を情報公開することで、行財政改革に対する村民の共通理解に努めます。
