三頁より続く

スレの階層、いわゆるボーダーライン階層が約六万人に上っているといわれています。年々数回にわたって沖縄を襲う暴風被害の住民生活に及ぼすところ誠に深刻なものであります。青少年不良防止の問題、これに関連する基地周辺の児童の福祉問題についても多くの難問題が含まれています。亦身体障害福祉法が公布施行されていながら数千に達すると推定される肢体不自由児、身体障害者の更正施設はこれからという段階であります。精神病者は全く野放しの状態で市内をうろうろとしており、法的な保護策が樹立されていません。精神衛生法の早急な立法が叫ばれております。
　全沖縄の完全失業者は約五千人といわれ労働人口に対しては、一・四パーセントの低さでありますが実際は調査期間の問題などでそのアミからもれた完全失業者が表面にあらわれずに潜在化させているとも思はれます。
　亦失業保険法がなかった事も失業者が顕在化しない原因の一つとなっているのではないでしょうか。
　社会保障制度の拡充は当間主席の十大政策の一つであるので今回の失業保険法の公布を端諸にして社会保険(健康保険、国民健康保険、日雇労働者保険、公務員共済組合法、労働者災害補償保険等)や精神衛生法優性保護法、売春防止法等その他社会福祉関係諸法がつぎつぎに立法化されるよう行政機関と協力し積極的な社協活動を行うことも社協の一つの役割でなかろうかと考えています。
　以上長たらしくいろいろ書きならべてきましたが社協活動について改めて全国社会福祉協議会で「市町村社協の当面の活動方針」という事で全社協組織部長重田信一氏の講話が行はれる予定でありますから大きく期待して居ります。
　第一信から第五信まで研修通信として送りましたがこれから研修レポートの準備もありますのでこれで通信を終って後は帰郷後御報告申上げる事に致します。