復帰対策委員会開く　産業開発計画を検討
本土復帰まで、あますところ一年余、行政府をはじめ、経済界、地方自治地体などで、産業開発計画を立てる作業が行われています。村でも、復帰が円滑に行われるように、村の産業総合開発計画を樹立して、豊かな村にしようと積極的な対策をすすめています。
　このような、基本構想を立てるために、村長の諮問機関として、復帰対策専門委員会が設置されていますが、その第二回委員会が二月二五日開かれました。
　村長から諮問された事項は
（一）海洋博の誘致について
（二）株式会社沖縄イソノについて
（三）読谷村経済開発基本構想について
（四）果樹園委託について
（五）読谷飛行場の活用計画について、の五つの問題について検討されました。
（一）まず、海洋博の誘致については、本村の立地条件から沖縄開催が決定されたら最も有力な候補地であると判断し、積極的に行政府や本土政府に働きかける。また地元の意思を統一して誘致体制を確立する。
（二）株式会社沖縄イソノについては、すでに工場用地の買収も終り、工場建設に着工する段階で問題はない。しかし、今後の問題としては、公害から住民を守るという面で十分注意する。
　また、土地利用計画を作成して、住民地域と、工場地域とを区別して、隣接しないようにすること。
（三）経済開発基本構想については、専門的研究所に委託し、本村にマッチした開発構想を作成する。
（四）果樹園については、農地法や軍用地の関係で村に使用許可がないので、今後は村営にして、緑化用苗床として利用して行く
（五）読谷飛行場の活用計画については、村民福祉のための公共施設、公園、スポーツ施設、国、県の公共機関南北センター等の公共施設として利用するように関係機関に働きかける、以上のようなことが話し合われました。なお、復帰対策専門委員会のメンバーはつぎのとおりです。
村議会議長　知花平良
同副議長　漢那朝章
総務財政委員長　儀間宗次郎
同副委員長　比嘉幸徳
経済委員長　長浜宗繁
同副委員長　伊波勇一
建設委員長　松田栄喜
同副委員長　知念政仁
農協長　山城幸成
農協専務理事　松田善康
漁業組合長　古堅宗和　大湾梅成　比嘉寅吉