より身近になった私たちの国民年金　年金額の大幅引き上げ　物価スライド制の導入など
国民年金制度の改正法案が先の国会で成立し、同年金が大幅に改善されることになりました。改善の内容は、年金、給付の大幅な引き上げ、物価スライド制の導入、五年年金の再加入をはじめ福祉年金の支給制限緩和や二級障害福祉年金の支給、老齢特別給付金の新設などとなっている。

保険料五五〇円から九百円に
　「老後の生活を支え、万一の事故に備える国民年金制度」は、本土ではすでに十二年、沖縄でも三年の経過を見ている。この間、村内において、老齢年金を受けている六十五才以上の老人が二七三名（九月末現在）もいて、母子年金、その他の年金と共に国民年金は老後の支え、また、不慮の事故時の所得保障として役立っている。
　先の通常国会で、年金法の大幅改正が行なわれ、年金額が大幅に増額され、それにともない保険料も現在の五五〇円が九〇〇円にアップされます。しかし、国民が安心して老後を送るため、不慮の事故に備えるため、国民年金の果す役割は大きい。

「十年年金」月額五千円が一万二千五百円に
　国民年金の拠出制（保険料を納める年金）老令年金を受けるためには、本来は二五年の資格（加入期間）が必要ですが、年期が満了したとき高令者のためにこの期間を十年に短縮してできた特別老齢年金がすでに昭和四六年から年金の支給を開始しています。
　この「十年年金」が大幅に引上げられ、現在の月額五千円が一挙に一万二千五百円と二・五倍の額になりました。
　引き上げられるのは昭和四十九年一月分からです。

「五年年金」月額二千五百円から八千円に
　高令任意加入で加入期間が五年いわゆる「五年年金」は、昭和五十年から支給が開始される特別の老齢年金です。年金額が九万六千円で月額八千円支給されることになります。

資格と手続き
　明治三九年から四月二日から明治四十四年四月一日までの間に生れた者、（国民年金制度が発足した当時五十才から五五才未満の者）が加入するみちが開かれました。
　加入を希望する方は、昭和四九年三月三一日までに市役所保険年金課で手続きをしていただきますが、保険料は昭和四五年六月分から月九百円の割で五年分五万四千円の保険料を納めると、昭和五十年七月から「五年年金」を受けられることになります。

物価があがれば年金額も引き上げられます
　国民年金は、国民の生活水準等の変動に応じて五年に一度は年金給付額の改正をはかることになっていましたが、今回の改正でさらに消費者物価指数が年五％以上あがった場合は、これに見合って年金の額を引き上げるという物価スライド制がとられることになりました。これが将来にわたって安心した年金の価値が維持されることになったわけです。

給付の改善で保険料も改定
　拠出制の国民年金は、加入しただけでは将来年金が受けられません。保険料を納め忘れたり、怠ったりすると、せっかくの給付が受けられなくなっていますから納期には必ず納めて下さい。
　保険料には、任意加入した人は必らず納めなければならない「定額保険料」により多い年金を受けるため上乗せして納める「附加年金保険料」があります。いづれも昭和四九年一月分から次のように改定になります。
※定額保険料　月額五百五十円から九百円に
※附加保険料　月額三百五十円から四百円に

誰でも附加年金保険料が納められます
　いままでの所得比例保険料は、所得のある人しか納められなかったものですが、今回の改定で、保険料の免除を受けている人以外は誰でも納めることができるようになりました。これより多い年金が受けられるようになったわけです。

マイホームづくりの住宅資金制度ができました
　自分で住むための住宅を建てたり、改築したり、建売住宅などを購入するための住宅資金の貸付制度が、新しく設けられました。
貸付条件
１　年金加入者で加入期間が五年以上
２　保険料を納期ごとに納めている者
３　本人の収入が月額三万六千円以上
４　貸付金額五〇万円
５　返済期間十年で利子年六分二厘
◎申込は住宅金融公庫の窓口で行います。

国庫負担のはなし
　国民年金制度は、国営の