それぞれの人が、その適性と能力に応じた職業につき、生きがいを感じながら充実した毎日を過ごすことができるように－これは私たちみんなの願いです。
　障害を持つ人の社会への完全参加と平等今年は「国際障害者年」です。
　心身に障害を持つ人が、職業に就きたいという意欲を持ちながらも、障害があるというだけで雇用の場に受け入れられないとすれば、本人はもちろん社会にとっても大きな損害です。
　ところが、心身障害者の雇用状況は、いまのところ必ずしも十分とは言えません。
　事業主は、心身障害者の雇用に消極的な理由として「能率が落ちる」「適した仕事がない」などをあげることがあります。
　しかし、このような理由をあげるのは、まだ心身障害者をよく理解していないからといえます。障害者が能力に適した仕事に就いた場合は、健全な人に優るとも劣らない力を発揮することはよく知られています。
　たとえば、ある心身障害者の営業マンは、ねばり強い性格と誠意のある態度が買われて、得意先に信頼され、売り上げ成績も順調－。
　また、障害者が製造業関係はもちろん、スーパー・マーケットなどのレジ係や伝票整理の仕事に就く一方、最近ではリハビリテーション施設で訓練を受けた人たちが、コンピューター関係のプログラマーや電話交換手として、その能力を発揮している例が見られます。
　まじめで、ねばり強いこれが、事業主の間で定着しつつある心身障害者に対する評価です。
　「国際障害者年」に当たって、心身障害者の職業能力を社会に生かすために、一人でも多くの障害者を温かい気持ちで職場に迎えたいものです。
　なお、心身障害者を雇用する事業主に対しては、身体障害者雇用納付金制度による次のような助成金制度のほか、雇用促進融資制度などが設けられています。
①身体障害者作業施設設置等助成金
②身体障害者能力開発訓練施設設置等助成金
③身体障害者等住宅等確保助成金
④身体障害者等専任指導員設置助成金
⑤重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
⑥重度障害者等雇用管理助成金
⑦身体障害者等能力開発訓練委託助成金