－基地の村の苦悩、苦痛を真剣に受けとめて－
　と読谷飛行場の戦後処理及び転用計画の実現を求める読谷村実行委員会(儀保輝和会長・二十二構成団体)は四月三十日午前、那覇防衛施設局に寺村善美局長を訪ね「読谷飛行場における米軍によるパラシュート降下演習場の廃止と同用地の早期返還を求める要請」を行ないました。
　この日の要請行動には、実行委員会から儀保会長を始め、山内徳信村長、岳原宜正教育長、伊波栄徳県議会議員、比嘉憲一読谷飛行場所有権回復地主会会長、比嘉栄輝読谷村農業協同組合長、知花俊治読谷村職員労働組合副委員長ら十人が参加。寺村局長に要請書が手渡されました。
　席上、山内村長らは「復帰二十周年、政府の立場から要請書の趣旨に基づき、読谷飛行場の戦後処理の抜本的な解決とパラシュート降下演習場の廃止」を要請。寺村局長は「日米間で特別班を設置して十年余になるが解決に至らず申し訳なく思っている。局として一日も早く決着する努力をします」と回答しました。

　　　　　　　　　　要請の骨子
1.　読谷補助飛行場におけるパラシュート降下演習場を即時廃止し、同用地を早急に返還するこ　　　と。
1.　読谷飛行場転用計画を第３次沖縄振興開発計画の位置づけに際し国(防衛施設庁)は積極的　　に受け入れ問題解決の具体的方策を講ずること。