三、まとめ

（一）今回の訪米要請は、ハワイ州の上下両院議会において、沖縄の基地の整備縮小の要請決議がなされ、それが米国政府や議会関係者に送られた後であり、「一九九五年度国防認定法案（仮称）」が米国議会の下院で可決され、これから上院に送られる過程にあることなどから、時宜にあることなどから、時宜を得た要請活動でありました。ただ、米国では、北朝鮮の核問題への関心が高く、沖縄の米軍基地の重要性を説く関係者も見受けられました。

（二）特に昨年、沖縄県の招聘により、沖縄の米軍基地の実態を視察したアクバロンビー下院軍事委員やクーター基地閉鎖・再編委員長等の活動によって、沖縄の基地問題に対する米国内の関係者の理解が一段と深まってきた。

（三）米国の下院議会で可決された「一九九五年度国防認定法案（仮称）」の第二八五四項の中に、一九九四年十月十五日までに国防省は、米軍基地の総合調査を行い、議会に報告することが盛り込まれております。

（四）米国内では既に、基地の閉鎖（ハワイ州の海軍航空基地バーバーズ・ポイント）が行われ、更に、実弾射撃演習場の返還（マウイ島付属カホラベエ島）が実現し、その跡地利用計画が進められていることを、ハワイ州政府企画室長から説明を受けたことである。

（五）今回の訪米要請の大きな成果の目玉は、要請三事案の中で解決に向け、大きな動きを見せたのが「読谷補助飛行場の返還に向けての特別作業班の設置」が、日米合同委員会で合意され、そのことを踏まえた形の回答が、国務省や米軍当局から表明されたことは読谷村にとって大きな喜びであり、今日までの苦闘がかなえられる日が近づいていることを感ずる要請でありました。　今後とも気を緩めず、返還の日まで村民が一体となって闘い抜くことが重要であります。
　以上、訪米要請の報告といたします。

　　　　　　　村長　山内徳信