【読谷】「日米両政府による普天間飛行場返還合意に伴う読谷地域への新たな飛行場建設に反対する村民総決起大会」が十九日、読谷村の読谷補助飛行場東側滑走路跡で開かれ、約五千人（主催者発表）の村民が結集した。参加者らは「体を張って阻止する」と、嘉手納弾薬庫地域へのヘリポート建設計画を糾弾、米軍基地の「県内たらい回し」を激しく非難した。
　総決起大会は、村内三十の各種団体を網羅した実行委員会（委員長・山内徳信村長）の主催。会場の読谷補助飛行場は、二十年以上の村民運動によって日米間で返還合意したものの、パラシュート降下訓練の移設条件付きで、全面返還は実現していない。
　読谷補助飛行場は約二百五十五㌶、ヘリポートはこれより広い三百㌶の予定。大会は、今も村土の四八％を基地に占められる読谷村の住民が、怒りを込め基地の中から新たな基地建設反対を訴えるものだった。
　家族連れの姿が目立った大会。山内実行委員長は、冒頭で「復帰後の村民大会としては最大の結集が実現した。戦中、戦後この飛行場に村民は痛めつけられた。この苦しみを子供たちに体験させてはいけない」と訴えた。
　儀保輝和村議会議長も「九日に議会も反対決議した。村民の意思として絶対、ヘリポート建設は許さない」と強い決意を示した。
　主催団体の代表も次々と登壇し、決意表明。長浜宗則村PTA連合会会長は「政府は普天間返還など大きなえさを投げたが、実態はすべて移設条件付き。体を張ってでも阻止する」と、県内移設を非難した。
　会場には上原康助社民党副党首も駆け付け「いかなることがあっても、新たな基地建設はやめさせる」と宣言。また、恩納村議会の宮平安徳議長は「恩納村も読谷村民と心は一つ」と共闘を誓った。
　大会は最後に、大会決議と、ヘリポート建設反対や読谷補助飛行場の返還を求めるスローガンを採択、「ガンバロウ」を三唱した。
　実行委の代表団は、二十日に那覇防衛施設局を皮切りに行動を開始、二十七、二十八日には上京して防衛庁などで要請行動を行う。