県産品奨励月間の主要行事として、「県産品を活用することの意義や必要性、優先使用を訴えていこうと、市町村などへの県産品奨励キャンペーン行動が七月九日からスタートしました。
　このキャンペーンは、県内産業の振興発展を図ることによって雇用を確保、県民生活を向上させ、県経済の自立化に貢献するのが県産品奨励運動の目的。本村へのキャンペーンは十日に行われ、山内村長や議会(知花治雄副議長)に要請文が手渡されました。
　これに、山内村長は「沖縄の経済発展のためには地元優先を貫くことが大事。要請の趣旨を踏まえ、全面的に応えていきたい」と語り、また、同席した大城藤江読谷村婦人会副会長は「消費者として県産品を大いに活用していきたいので、安い商品をたくさん作ってほしい」と要望しました。

※表『公共工事発注状況』　（自）平成7年10月1日（至）平成8年31日