《二、村政に対する基本姿勢》
　今年は憲法施行五〇周年を迎えます。しかし我が沖縄県民が憲法の適用下に入ったのは二十五年前の日本復帰以降であります。憲法の適用下にあると言っても本土と沖縄とではその実態は大変な違いがあります。
　戦後の日本社会の発展の基盤になったのは、日本国憲法であると言っても過言ではありません。憲法は、戦後五〇年という歳月を通して日本国民の間に定着してまいりました。同時に、日米安保体制に対し、「安保優先論」「安保繁栄論」が言われてきましたが、その要石とされた「基地の島沖縄」の犠牲と差別の上に成り立っている実態を、県民は鋭く見抜いておく必要があると思います。
　一昨年から「基地の島」をめぐって「第三の波」が湧き起こりました。これは沖縄県民の怒りの声であり、人権を守れ、環境を守れという声が噴出したものであります。
　日米両政府は、依然として冷戦時代の意識構造に立って、安保の再定義をし、安保優先論に立っており、それが続く限り沖縄の基地被害としての県民の犠牲と差別が二十一世紀まで続くことを思うと暗澹たる気持ちになるのであります。
　今年度も引き続き村政の基本姿勢として日本国憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」を基調として、「教育基本法」の精神を尊重し、「地方分権の推進」「行政機構の改革」等を基本にして村政を進めてまいりたいと思います。
　今年度から新庁舎へ移転し、その象徴である「平和・自治・民主主義」の殿堂にふさわしいような平和行政、その他村民のニーズに応えるような村政を展開すると共に次の事項を声高らかに訴えるものであります。

一、われわれは、戦争の教訓を心に刻み自衛隊の募集業務に反対し、憲法を基本にした日本の主体的、平和外交の展開を訴えます。
一、われわれは、自衛隊を天災地変の災害救助隊と福祉貢献隊に組織改変し、二十一世紀の高齢化社会への対応を訴えます。
一、われわれは、反戦、反核を貫き核汚染のない地球環境と平和を守り、人類存続と文化創造のため奮闘します。
一、われわれは、我々と我々の子孫の幸せと繁栄をめざし、平和な社会を築くため奮闘します。
一、われわれは、自治と分権・地域民主主義という時代の要請に積極的に対応するため奮闘します。
一、われわれは、読谷飛行場の全面返還に向け、村民の英知と力を結集し、国、県とも相提携し跡地利用促進のため奮闘します。
一、われわれ読谷村職員は、鳳の如くそびえたつ新庁舎を打ち立てた精神をもって、村民のため、村勢発展のため奮闘します。