施政方針
一、はじめに
　皆さんこんにちは、私はこのたび村民の皆様をはじめ、各方面の力強いご支援を賜り、読谷村第18代目の村長として就任致しました安田慶造でございます。
　これから4年間、平和と民主主義そして地方自治の本旨にのっとり、読谷村の発展、村民福祉の向上のため誠心誠意努力してまいる所存であります、議員各位ならびに村民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い致します。
　本日ここに第279回読谷村議会定例会の開会に当たり1998年（平成10年）度の予算をはじめ議案提案に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申し上げます。
　その前にこれまで、6期23年余、本村の発展のため昼夜を問わず、ご尽力を賜りました山内徳信前村長に衷心より厚く感謝を申し上げ、県政の場での益々のご活躍を記念致します。
　さて、県内情勢を顧みますと、平成8年12月、SACO （日米特別行動委員会）の最終報告により普天間基地を含む県内11施設の返還が発表されました。
　しかしながら、その内容はほとんどが県内移設の条件付き返還でありました。
　日本政府は沖縄振興策と基地政策をリンクさせ米軍某地の県内移設を強引に押し進めようとしています。
　しかし未だ、全国の米軍専用基地の75％を沖縄だけに押し付けている歪な実態があることを忘れてはなりません。戦後50年余も放置された沖縄の基地問題は単に振興策とリンクさせる形で解決できるものはありません。
　沖縄県は「基地返還アクションプログラム」と「国際都市形成構想」により平和・共生・自立の基本理念の下、基地のない平和な沖縄県づくりを目指しています。
　読谷村においてはSACOの最終報告により読谷飛行場、楚辺通信所、瀬名波通信施設の返還が予定されております。軍用地等地主会や関係地主会、地域住民と連携を密にしその対応策に取り組んでまいります。
　読谷飛行場問題については「読谷飛行場転用基本計画」に基づき、村民センター地区において平和の森球場等のスポーツ施設や役場新庁舎・文化センターの整備が進んでいます。その他の部分については昨年度に引き続き「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」により基本調査を実施し、具体的な転用・開発等の方向づけを進めてまいります。