１はじめに 村民のみなさん、こんにちは。本日ここに第３５３回読谷村議会定例会の開会にあたり、平成18年度（2006年度）の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申しあげ、議員並びに村民のみなさんのご理解とご協力を賜りたいと思います。
私は、村民の皆様に支えられ、引き続き3期目の村政運営を担うことになりました。村民とともに、選挙公約として「読谷らしい個性的なむらづくり」の１はじめに
実践に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
村政に対しての基本姿勢は、引き続き日本国憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」を基調としたものであり、読谷村第3次基本構想の基本理念である「恒久平和」「自主自立」「共生持続」をめざして取り組んでまいります。
さて、我が国の経済情勢について、景気の回復が報道されているものの定率減税の廃止や年金制度への不安などもあり、回復の実感が未だ得られるものではなく、地域における雇用環境も依然として厳しい状況が続いております。
地方財政においても、三位一体改革による国庫補助負担金の削減・廃止や地方交付税の段階的な削減により、財政状況は年々厳しくなっており、読谷村においても地方交付税と臨時財政対策債の合計額が、概ね平成15年度の35億円から平成18年度には、27億円になることが見込まれ、4年間で8億円の減額となることが予想されます。
国の財政再建に伴う地方財政改革により、一般財源は今後も確実に減少することが見込まれ、本村の財政状況も益々厳しくなることが予想されます。
国の進める合併により全国の地方自治体数は、平成の大合併が始まる前の　3,232から今年4月1日には1,821にまでなると言われております。
本県においても平成17年度中の合併により15市町村が新たに4市町に生まれ変わり、県内の町村数は、この1年で41町村から30町村に減少しております。
新市町村合併特例法に基づく県の構想素案で新たな市町村の組み合せ案が示されましたが、読谷村においては、当面合併せずに「自律」に向けて努力してまいります。
これまでのむらづくりの成果を踏まえつつ、常に村民本位の力強い「読谷村」を創り上げ、それを未来へ継承することが私達の責務であります。そのためには、村民自らが主体的に参画し、自助努力による地域づくりを推進していく必要があります。「雇用主は村民である」という認識のもと、全職員が力を合わせ村民の視点に立ったむらづくりに取り組んでまいります。今後とも議員及び村民のご理解をいただき、村民の皆様におきましては、自主的な村づくりへの参加とご協力を心からお願い申し上げます。