税負担は増える？減る？
A　ご安心下さい。税源移譲によって住民税が増えても、所得税が減るため、税負担は変わりません。

住民税所得割の10％比例税率化に伴い、国が集める国税（＝所得税）の税率構造も見直されます。住民税については最低税率が5％→10％に引き上げ、最高税率が13％→10％に引き下げとなっていますが、所得税は逆に最低税率が10％→5％に引き下げ、最高税率が37％→40％に引き上げとなります。また、人的控除の差に対応した減額措置なども講じられます。これらの措置により、税源移譲の前後で「住民税＋所得税」の納税者の負担は変わりません。

表

※夫婦＋子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
★上記は税源移譲による負担変動を示すものです。このほか平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響が あることにご留意ください。

○定率減税が廃止になります
　平成11年から実施されていた定率減税が、所得税については平成19年1月徴収分から、住民税については、平成19年6月徴収分から廃止になります。
○65歳以上の方に対する非課税措置廃止に伴う経過措置
　年齢65歳以上の方で、前年の合計所得が125万円以下の方に対する非課税措置が廃止となりました。これに伴い、平成17年1月1日現在で65歳に達していた方で、前年の合計所得が125万円以下の方については、経過措置として、平成18年度分及び平成19年度分に限り、次の通り減額されます。
　なお、平成20年度分からは全額課税となります。

　　区　分　　平成18年度分　　　　　　　　　　平成19年度分
　　　　　　税額の３分の２を減額　　　　　　税額の３分の１を減額
　　均等割　県民税1000円→300円　　　　　県民税1000円→600円
　　　　　　村民税3000円→1000円　　　　　村民税3000円→2000円
　　所得割　税額の３分の２を減額　　　　　　税額の３分の２を減額