学校指定変更の基準について

●指定学校変更について
　「共働きで、子どもの帰る時間には実家のほうへ預けたい」「学校区の境界線や、登校する距離等からも通学する学校を変更したい」などの諸事情により、保護者からの申し立てのある場合、指定学校の変更（校区変更）を行なうことができます。
●学校指定変更の基準について
　保護者からの申し立てにより、指定学校の変更を行なう場合、本村では下記の基準によって申請を受けつけております。（詳しくは、教育委員会・学校教育課：９８２－９２３０にてご相談ください。）

１．家庭的な理由による場合
　①父子・母子または共働き家庭の場合、下校時の安全管理面等からも身元引受人として祖父母等が受　　入れることができる場合。（小学校の場合のみ対象）
　②保護者の養育力が弱く、祖父母等が養育者又は身元引受人となる場合。
　③小学校就学時より、共働きなどの理由により学校指定変更が認められており、引き続きその校区内　　の中学校へ進学する場合。
２．転居等による場合
　①学期途中での転居の場合は、原則として学期末または学年末まで。
　②2学期以降の転居は、原則として学年末まで。
　③住宅の建設等により、原則として6ヶ月以内での転居予定の場合。
　（アパートの契約書や建築契約書など、その転居を証明する書類の添付）
３．精神的・心因的理由による場合
　①いじめや心因的な理由等で不登校のあった場合、または、その傾向が今後も予想される場合は、学校　　長等からの所見等をもって許可の判断を行なう。
　②転地療養を必要とする場合。
４．身体的理由による場合
　①知的および病弱・肢体不自由などの理由により、学校生活や登下校において配慮が必要とされる場　　合。
５．登校距離・校区境界線による理由の場合
　①各小学校区の境界線付近に居住し、その登校距離などからも配慮が必要な場合。
　②小学校就学時より登校距離や校区境界線等の理由で、学校指定変更が認められており、引き続きそ　　の校区内の中学校へ進学する場合。
６．教育的配慮が必要な場合
　①虐待やネグレクト（養育放棄）といった、幼児児童生徒の心身の安全が脅かされるおそれのある場　　合。
　②経済的・環境的に教育上好ましくない場合。
　③保護者や祖父母などで、病気や心身の障害による介助が必要とされる場合。
　（身障者手帳や診断書等、それを証明する書類を提出）
７．その他、教育的見地から配慮を必要とする場合。