社会福祉事業について
（1）　生活困窮者に対する生活保護は主として近代的考え方を盛り込んだ公的扶助法であるといわれている処の生活保護法に基いて生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の七種類について保護費が政府から支給されているのであります。一九五八年度の保護状況について申し上げますと、被保護者数は一九五七年七月から一九五八年六月までの一ヶ年間に延一、六六八世帯四、六九五人で年度中の一ヶ月平均の被保護者は一三九世帯三九一人で保護率（人口千人に対する被保護者の割合）は二一・五となっています。この被保護人員は一九五五年十二月には二六三世帯七○二人で保護率も三七、三でありましたが戦後の社会的混乱もやや落着き軍用地料も値上り傷病者戦歿者遺族等援護法による年金、弔慰金、恩給の受領、生徒の卒業、就業、病人の快復等にともなって次第に減少して一九五六年十二月には二二八世帯六一○人になり、一九五七年十二月には一四四世帯四○二人で保護率二二・一に一九五八年六月現在一二九世帯四○一人で保護率は二一・○となっています。被保護人員保護費の推移については次表を参照して戴きます。

※「総世帯数並に総人口に対する生活扶助世帯の割合」
　　「被保護人員の推移（1956．1～12）」
　　「被保護人員の推移（1957．1～1958．6）」
　　「生活保護世帯種別調（1958年6月現在）」は表になっている　原本参照