新しい村政をめざし　行政区域改善審議会発足
　新しい村政の行政区域の改善をめざす村当局は去る八月二十一日、午後二時より役場会議室において第一回目の会合をもち、行政区域改善審議会が正式に発足いたしました。
　行政区域改善のことは、村長の施政方針の中でも明らかにされている事業である。
本村の行政区は現在旧地籍、字単位の行政区単位となっているが、行政区域の改善は一定規模の合理的区域を単位とする行政区域を設定して合理的効率的村行政の運営を図ることを目的として行なわれようとする。
　審議員には、村議会五名学識経験者三名、一般住民四名、村内諸団体六名、村当局六名、計二十四名に辞令が交付された。
　審議会会長には古堅宗光氏（村長）、副会長には知花平良氏（議会議長）がそれぞれ選任されました。
　第一回の審議会は村当局から行政区改善の基礎資料が提出されていくつかの問題点が出された。
一、現在村には二十二の行政区があり行政区を単位とする人口の差が大きい、楚辺区五一一世帯（二三九六人）に対して、上地区は十六世帯（一二〇人）である。また行政区に加入していないその他の世帯が六五六世帯もり行政の恩恵を受けにくい村民が村総世帯の十六パーセントにも達している。
二、本村は総面積（三四、四七平方キロ）の六六パーセントが軍用地のために旧字を失なわれ、集団的に移動させられた集落が十三ヶ所もある。そういう中で村内各地域に雑居、居住し旧字意識の強い関係で時間的、経済的に大きな負担を負っている世帯がかなり多い。
　また雑居居住をしいられている関係で、他行政区の中に他行政区の組織が存在している。
三、行政区費の負担が村民税より多い行政区がいくつか見られる。
　各行政区とも行政区費の負担がことなり、楚辺区の一戸当り一、九五六円に対して長浜区は一〇、〇六一円と地域によって五倍の区費を負担している行政区も数多い。その中で道整備計画など対応費の関係で工事断念する行政区もこれまで見られた。
四、現在二十二の行政区の内二十一の行政区が公民館をもち公民館を中心とした諸活動が活発に行なわれ民生安定に大きく貢献し村行政の発展の原動力となっている。
　このように第一回の審議会は現況の資料をもとに討議され、次回の審議会で基本方針と実施計画が討議される。
　行政区域改善は村当局多年の願望であり、審議会が活発に動き出したことによりその動向が注目されています。

※写真「発足した行政区域改善審議会」は原本参照